トヨタ自動車では、2025年までにガソリン車を廃止して、ハイブリッド車（HV）・プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などの、電気を使用する自動車だけのラインナップにすると発表しました。
この発表があった時点が2017年12月末ですので、そこから8年の間に駆動がエンジンだけの車は作らなくなるという見通しだったようです。
参考
トヨタ、2025年を目途に全車種に電動車を展開し、エンジン専用車は廃止へImpress Car Watch
この見通しは、日本政府により2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標が打ち出された2020年末現在においても大きな変更はなく、新型の燃料電池車（FCV）のMIRAI（ミライ）の投入を皮切りとして、予定通りガソリン車廃止に向けた製品ラインナップを拡充していくようです。
世界的にも、メーカーはEVの開発や導入を進めています。
またこの発表の時に、その5年後にあたる2023年には、全固体電池という新しい充電式電池を導入する予定が示されました。⇒全固体電池とは？
全固体電池が普及すれば、EVもこれまでの、リチウムイオンバッテリーとは性能が比較できないくらい圧倒的に優秀な電池です。
全固体電池の特徴は、「1分間の充電で800km走行可能」「電池が劣化しない」と言われています。
2023年頃から新しく、全固体電池を使っているEVやPHVが多数出てくるでしょう。
全固体電池が現在言われている性能でしたら、ハイブリッド車すらいらなくなってしまいます。
全固体電池を車に搭載さえできれば、ガソリン車のメリットは無くなってしまいます。
いざという時のために、PHVのようにガソリンでも動かせるようにできるのは良いのかもしれませんが、1分間の充電で800kmも走行できるのでしたら、ガソリンが必要ないでしょう。
2050年までにカーボンニュートラルと2030年代半ばにガソリン車販売廃止を目指す政府に対し、TOYOTAの反応は？
2020年末、日本政府により2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標が打ち出されました。そしてこれを実現するために、自動車生産においても、2030年代半ばに全ての新車を脱ガソリン車とする目標を政府が調整中とのことです。
この政府が掲げた大変厳しい目標に対して、業界トップのトヨタと日本自動車工業会（自工会）を率いる豊田章男トヨタ自動車社長（自工会会長）は、「国のエネルギー政策に手を打たないと、自動車業界のビジネスモデルが崩壊する」と語り、懸念を示していると報じられています。
参考
自動車の脱ガソリン「技術革新で克服」 官房長官日本経済新聞
確かに、ガソリンエンジンという複雑な構造を持つ内燃機関を支える技術は、ハイブリッド技術とも合わせて長年培われてきたものであり、自動車部品を筆頭に非常に裾野の広い業界を支えており、日本の得意分野かつ日本の基幹産業を支えているわけなので、もしこれが全て部品が簡素化されてデジタル家電と同じようにモジュールの組み合わせで成り立つ電気自動車（EV）に置き換わるとしたら、日本としては大打撃になると考えられます。
でも脱ガソリン車とは言っても、動力としてガソリンエンジンだけを用いた純粋なガソリン車が廃止になるというだけで、ハイブリッド車（HV）はOKなんでしょ？と思う方もいると思います。実際に、政府は2030年半ば以降も、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針で、トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したと見られるようです。
参考
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に日本経済新聞
また、世界最大の新車販売市場である中国の動きも見逃せません。日本経済新聞の下記記事によると、
参考
脱ガソリン車 戦略と課題 日中、電動化で足並み EV・HVセットの「現実解」日本経済新聞
上海市で開かれた中国の自動車の専門家組織「中国自動車エンジニア学会」のイベントで、車技術の権威である李駿清華大学教授が発表した中国の自動車政策のロードマップによると、「2035年までに省エネルギー車と新エネルギー車の販売台数を半分ずつにする。25年20%、30年40%、35年50%へと順次引き上げる目標である。」とのことです。
また、この決断の背景としては、中国の気候や道路環境に関係する理由（EVが機能を発揮しにくいとされる極寒の地域や、充電ステーションの建設が難しい場所の存在）や、エネルギー安全保障上の理由（電気と石油にリスク分散）、また日中関係が好転により、元々警戒していたトヨタ自動車など日本勢が強みを持つHVを、逆に積極活用しようという声が増えてきたこと、とのことです。
この様な情勢により、日本と中国で足並みを揃えた形で、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）をセットにして電動化を進めることが「現実解」であると考えられてきている様です。
しかしながら、「世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至（日本経済新聞）」との見通しですので、自動車メーカー各社は今後大きな戦略転換を迫られると考えられます。中でも、業界トップのトヨタ自動車の決断は日本の自動車業界の行方を左右するため、今後も目が離せませんね。
ハイブリッド車（HV）も消滅する！？
では、ハイブリッド車（HV）が販売OKなら、電動化の荒波に飲まれて日本の自動車産業が衰退するような恐れはないのでは？と思う方もいるかもしれませんが、それは早計です。
実はすでに、ガソリン車廃止を待つまでもなく、ガソリンスタンド自体が減少してきており、給油難民、給油過疎地といった現象が起きて、そのような場所では電気自動車（EV）しか選択肢がなく、ハイブリッド車（HV）といえどもガソリンを使う車は消滅に向かっているというのです。
2030年代半ばにガソリン車販売が廃止されれば、政府が「エコカー」と認めたところでHVを走らせるのは難しくなる。それどころかガソリン車の販売廃止を待たずして、HVは「消滅」しているかもしれない。理由はHVも燃料がガソリンだからだ。
資源エネルギー庁によれば2020年3月末のガソリン給油所数は全国で前年比433軒減の2万9637軒と、ついに3万軒の大台を割り込んだ。ピークだった1994年3月末の6万0421件に比べると、26年間で半分以下になっている。
すでに過疎地ではガソリンスタンドが存在しない自治体も現実のものとなり、公共交通機関が未整備で自動車しか移動手段のない地域で「給油難民」が出始めている。
引用元：https://maonline.jp/articles/ban_on_gascar_sales_in_2030s_also_kills_hvcar201203
この様な社会動向を見ると、今後の自動車の動力方式が、単に電動が良いか、ガソリンも残すべきかという単純な問題ではなく、ガソリンスタンドやEV用急速充電器の設備、水素ステーションなど、社会インフラまで含めて議論する必要がある複雑な問題であるということを物語っていると言えるでしょう。
電気自動車は今は買わないほうが良い？
前述したとおり、全固体電池の導入が2023年ということです。
海外のメーカーでは、近年中に全固体電池の導入を予定しているメーカーもあるくらい実用性があるものですので、現状の電気自動車を購入することは、あまりオススメできないかと思います。
日本のメーカーで、現在完全な電気自動車（EV）は日産のリーフと三菱のアイミーブ（i-MiEV）だけです。
現モデルでは、航行距離が満タンの充電で400km走ることができるようです。
長距離でない限り、400kmも走ってくれれば自宅で充電していれば事足りるでしょう。
ただ、使えば使うほどリチウムイオンバッテリーは劣化していきますから、5年後には同じ満充電での航行距離が短くなってくるでしょう。
5年間で車を買い換える人は、あまり多くないかと思います
ですので、電気自動車は全固体電池の導入を待ってから購入しても遅くはないかと思います。
