OSS申請ってなに？OSS申請代行や費用について徹底解説！

OSS申請とは「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（One Stop Service）」のことです。

OSS申請についてわかりやすく説明すると、今までは自動車を購入するときなどに、車検や車庫証明などの手続きを陸運局や警察署に出向く必要がありました。

一方、OSS申請を利用すれば、陸運局や警察署に出向かなくても、インターネットから一括で申請することができるようになります。OSS申請とは、このように大変便利なサービスなのです。

今までの諸手続きにおいても、基本的にはディーラーの方が行ってくれていましたので、あなた自身が陸運局に行ったことが無いかと思います。したがって、OSS申請のご利益がピンと来ないかもしれませんが、とにかく手続きが大幅にスムーズになっていると考えて下さい。

現在ディーラーでは、OSS申請が進んでおり、自動車を購入したときの明細に「OSS申請代行費用」という名目も出てくるようになっています。
今までだと、「登録代行手数料」と言った名目で代行手数料を支払っていたと思いますが、今後は、「OSS申請代行費用」という名目になるでしょう。

OSS申請でできる手続きは？

OSSで申請できるものを下記にまとめましたのでご参考下さい。

※これらのサービスが、現在どの地域で利用できるかについては、次の節で詳細を説明します。

このように、車を購入したり、車の名義変更、車を処分するときの手続きをインターネット上で利用できるようになっていきます。

ただし現状では、全47都道府県で利用できるのは、継続検査のみとなっています。

田舎だと利用できない！と思われるかもしれませんが、北海道や宮城、福岡などの比較的大きな地方都市でも対応できていないので、対応のスピードには自治体などの差もあるのかもしれませんね。

OSS申請できる地域は？

全ての手続においてOSS申請できる地域は全国ではなく、地域によってはまだ利用することができない手続きが残っています。

※2020年12月現在、京都府、徳島県、高知県では定期車検(継続検査)以外の手続はOSS申請に未対応となっています。

ただし、今後随時更新されていくでしょうから、最終的には全国で利用できるようになるでしょう。

OSS対象地域の拡大

2020年12月現在で、導入済みの地域をまとめました。

現段階では、定期車検(継続検査)は全47都道府県で導入済み、新車購入(新車新規登録)を含むその他の手続きは京都府、徳島県、高知県を除くすべての都道府県で導入済みとなっています。もはや、ほぼ全国で使用できるといってよい状態ですね。

最新のOSS対象地域の詳細はこちら

OSS申請代行費用はどれくらい？

OSS申請で、今まで陸運局や警察署などに出向いていたものが、インターネットで簡単に手続きができるようになったので、ディーラーが代行しても大した手間がかからなくなってしまいました。

手間はかからなくなったのに、OSS申請代行費用が意外とかかってしまいます。

また、インターネットで代行費用を検索してみると、ディーラーによって代行費用が大きく違ってきますので、交渉次第では、安くできることもあるかもしれません。

調べてみたところ、平均すると4万円前後だと考えてもよいかと思いますが、高いと5万円近くかかってしまうこともありますので、もったいないと考えている場合には、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

上記のように、ホンダ店でも多少誤差がありますし、トヨタでは、2万円くらい安くなっているので、ディーラーによって大きく変わってくることがわかるでしょう。

OSS申請を自分でできる？

OSS申請は自分でやることもできます。

しかし、新車や中古車を購入した時にはディーラーが「OSS申請代行費用」で儲けたいがために、あなたがOSS申請をすることを断るディーラーもあるようです。
しかし、OSS申請にはスキャナーやICカードリーダーなども必要になるので、新たに購入するくらいなら代行してもらったほうが良いかもしれません。

 OSS申請に必要な電子証明書の取得方法

OSS申請を自分でやるにあたって一番の関門は、電子証明書の取得ではないでしょうか。

OSS申請のホームページによると、下記の3種類の方法があるようです。

OSS申請に利用できる電子証明書の取得方法（参考：ご利用可能な電子証明書 | 自動車保有関係手続のワンストップサービス (mlit.go.jp)）

 ①公的個人認証サービス

まず公的個人認証サービス。これはマイナンバーカード（個人番号カード）を利用する方法で、ICカードを読み込むためのICカードリーダーが必要なようです。

マイナンバーカード自体の発行にも手数料がかかりますし、ICカードリーダーもとなると、結構初期投資がかかりますね。ただこれらは国税電子申告・納税システム（e-Tax（イータックス））でも使用できるので、個人事業主や会社経営者等で、確定申告を今後も継続的に行う人などは、この機会に準備しても良いかもしれません。

 ②商業登記認証局（法務省）

続いてこちらは、電子ファイル形式の電子証明書を利用する方法です。これができればマイナンバーカードもICカードリーダーも要らない！？どうしてもマイナンバーカード作りたくない筆者にとっては一筋の希望の光だったのですが…これは法人用で、個人では使用できないようです。残念。

この方法は具体的には、まず電子証明書を取得する専用ソフトウェアをインストールし、次に「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル」を作成することになります。

続いて、この「証明書発行申請ファイル」は、CD、DVD、またはUSBメモリに格納して、「電子証明書発行申請書」とともに、管轄登記所に提出します。とてもアナログですね。。

そして受理されれば晴れて、インターネット経由で最初の専用ソフトウェアを使って登記所が発行する電子証明書をダウンロードして入手できるようです。いや～、大変そうですね。。

詳しくは法務省：電子証明書取得のご案内 (moj.go.jp)をご参考下さい。

電子証明書の取得の流れ（参考：法務省：電子証明書取得のご案内 (moj.go.jp)）

 ③セコムトラストシステムズ株式会社 

最後3つ目となるこちらは、「行政書士用の電子証明書です。代理人のみ利用できる電子証明書であり、所有者、使用者及び旧所有者としては利用できません。」との記載がありますので、そもそも一般の個人が自分自身でOSS申請する際には使用できないようです。

OSS申請に必要なもの

上記の必要なものを見ただけで、ちょっと嫌になった方は代行してもらった方が楽ですし時間も無駄になりません（笑）。

スキャナーはプリンターで代用できるでしょうが、ICカードリーダーを持っている人は少ないので、OSS申請だけのために購入するのはちょっともったいない気もします。

代行費用の値段によっては、代行してもらったほうが手間を考えると安いので、あなたの予算と相談してみて下さい。

OSS申請の手続きについてはこちらから

まとめ

新車を購入するときなどの、OSS申請は代行してもらったほうが良いかと思います。

一方、引っ越しなどで、住所変更する場合や売買する時には、インターネット環境さえあれば自宅からできますし、24時間365日受け付けてくれるので、仕事を休む必要もないのでオススメですね！

OSSはまだまだ浸透していないですから、個人で利用するという人はまだまだ増えないでしょう。

今後、マイナンバーカードの利用頻度が増えてくれば、OSS申請も普通に利用する人が増えてくると思いますので、今後に期待ですね。